福岡で税理士をお探し中、または税理士変更をお考えならば当事務所にお気軽にお問合せください。
はじめて税理士をお探しの方、税理士を変更するために次の税理士をお探しの方の場合、自社にあった税理士選びをすることが大切になります。
当事務所は、従業員20人程度までの会社、会社設立したばかりの会社、個人事業主を応援しております。当事務所は税理士変更にも柔軟に対応しております。
引継ぎ時の追加的なご負担を軽減するためのご提案も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
そもそも、なぜ税理士が必要なのでしょうか。税理士の2つの機能と当事務所の強みについてお話ししていきます。
事業をしていると様々な支払が発生します。その支払を経費にできるのか、できないのか判断を悩むことも多いでしょう。事業活動に必要な支払であれば経費にできるわけです。その「必要な」という点で個人ごとの解釈が違うことも事実です。そこで、それらをご案内していくことが税の専門家である税理士の立場であり役割です。
それでは、経費にできるものが分かったとして次の作業は何でしょう。そうです。帳簿付けをすることです。帳簿付けには一定の知識が必要です。経費は事業年度内に支払っていなくても、その事業年度内に支払いが確定しているものであれば、その経費もその事業年度において経費にすることができます。
逆に掛売上をした場合の売上の計上時期はいつでしょうか。前月の末に商品を掛で販売しました。当月の20日にその掛代金が入金されたとします。売上の計上時期は前月となります。当月ではありません。売上が発生したのは納品を行った前月なのです。これを発生主義といいます。売上の計上漏れは税務署の指摘事項の一番です。うっかりして、入金があった月に売上を計上したということは許されません。気を付けなればならない点です。
その支払が経費となりうるのか、その経費あるいは売上の計上時期はいつなのか、顧問料を支払って税の専門家に指導を仰ぐことが賢明です。帳簿付けが面倒と感じれば税理士に帳簿付けを任せることも良いでしょう。その場合は別途、記帳代行(帳簿付けの代行)料を支払うことになります。スムーズかつ安心感を手に入れたいと思えば、記帳代行まで依頼することが良いでしょう。
事業規模を拡大していきたいとなると、銀行からの借入も必要となってくるでしょう。その場合には、複数年度に渡る確定申告書の提出並びに進行年度の試算表の提出を求められます。税理士が関与していない事業者作成の試算表は銀行側にとって信用度の低いものです。そこには恣意性の介入や帳簿付けの不確定性が予想されるためです。その点でも税理士の関与は大切な要素といえます。
知り合いの会社に税務署が入った。自分の会社は大丈夫かと不安になるものです。税務署は税理士の関与していない事業者を狙います。税務署の職員も税務調査のために時間を割くわけですので、税金を多く取れそうな事業者を探すわけです。何か変なことをやっていないか、裏付けも取りながら選定された時点で、追加的な税金の支払はほぼ間違いなく免れません。税理士が関与していれば適正な指導の下、経理処理されたものとの予測が立つわけですので税務署も調査選定をためらうわけです。
当事務所の5つの強みについて解説してまいります。
クラウド会計システムを導入していただくと、顧問先様と当税理士事務所との間で同じ会計データを共有することになるため、顧問先様はリアルタイムで自社の経営状況を把握することができます。
自社で会計入力いただく場合には、このクラウド会計システムを無料でお渡ししております。
当税理士事務所は、日頃の会計業務から税務申告代理業務までの税務に関する業務に限らず、社会保険や雇用保険の手続きといった労務に関する業務も行う「ワンストップ事務所」です。お任せいただければ御社のすべてを解決できます。
毎月の給与計算における健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税などの神経を使う算出だけでなく、それらとリンクする社会保険・雇用保険に関する諸手続きも安心してお任せいただけます。ワンストップ税理士事務所だからできる技です。
「ダイレクト納付」と呼ばれる国税庁の仕組みを使えば、税金の納付のたびに銀行などに行く必要がなくなります。当税理士事務所では、このダイレクト納付手続きを顧問先様に代わって行うとともに、口座から引き落とされる税額を事前にお知らせしますので便利で安心です。
節税対策は法人や個人事業主であるかの区分や、業種、事業規模など顧問先様ごとに異なります。当税理士事務所では、顧問先様の状況やニーズに合わせて適法な経費処理のご案内を行います。また、税制上の優遇措置や特定の共済金制度なども、分かりやすく丁寧に解説致します。
上記、当事務所の強みの詳細をお知りになりたい場合は【詳しくはこちら】からお入りください。
経営者の皆様には売上の向上に専念していただき、ご自分に合った税理士を探し出していただきたいと思います。「分からない、困った」に迅速な対応を行うことが当事務所のモットーです。後段の「税理士変更をお考えの方」も読み合せていただき、当事務所にご興味がおありでしたら、是非お問い合わせください。
なぜ、税理士変更をお考えなのでしょうか。
そのほかにも色々あるのではないでしょうか。上記のお悩みをお持ちの場合、税理士変更によるメリットを感じていただけます。
それでは当事務所でできることをご案内してまいります。
コミュニケーションは「電話」「メール」「LINE」「FAX」で行います。
「忙しいから電話はできない。メールで質問しておくから答えてほしい。」という方でも営業日において原則24時間以内には何らかの回答を行います。難しい案件の場合は少々の日数を頂戴しますが、それは事前にご案内します。
税理士は専門職ではありますが同時にサービス業であると考えています。丁寧な言葉遣いと親切な態度は基本的なことです。時には、顧問先様の意に沿わないこともお伝えしなければなりません。顧問先様の利益を考え、将来的な損失を防ぐ意味で申し上げることになります。やんわりとお伝えするが大事だと考えております。
顧問料につきましては、できる限り抑えたいとお考えになるのではないでしょうか。規模・業種・仕訳件数などにより見積もらせていただきます。
簿記の知識がある方には、自計化(自社で会計ソフト入力)を推奨しております。その場合クラウド型会計ソフトを無償でご提供しております。顧問先様側でご入力の会計処理は、毎月当事務所側でチェックを行います。誤りや不明な点があれば問い合わせを行い訂正していきます。また訪問頻度を減らすことで料金の抑制を図ります。
細かいサービスについては「ご契約のメリット」をご覧ください。
顧問先様には確かな知識と豊富な経験で対応してまいります。
前述の自計化の支援ではなく、記帳代行(当事務所による会計ソフト入力代行)も行っております。今現在の経営状況を早く知りたいので、クラウド型会計ソフトも同時に導入したいというご要望にも柔軟に対応しております。そのようにすることで、記帳代行を当事務所に行わせ、自社のPCでは現在の経営状況をいち早く把握することができます。試算表を可能な限り早く銀行に提出することで、融資の申請も早まります。
最後になりましたが、当事務所は社労士業務も行うことができます。労務管理手続きを自社で行っていたり、社労士事務所に依頼されているようでしたら、御社の「わからない、困った」を一元的に解決できるワンストップ事務所の当事務所にお任せいただければ、頼れる参謀役としてご活用いただけると考えます。是非、他のページ「社労士もご希望の方」もご覧ください。
プラン | 報酬料金 |
---|---|
開業プラン | 9,800円~ |
特別プラン | 12,000円~ |
標準プラン | 15,000円~ |
備考 | 会社の売上金額・業種・訪問回数により料金は異なります。 サポート内容は下記をご参照ください。 開業プランは個人事業の開業初年度。 特別プランは会社設立1年目・個人開業の2年目以降。 標準プランは会社設立2年目以降。 |
上記の料金に、業種、仕訳の件数等により月額で8,000円~が加算されます |
業種別等プラン | 報酬料金 |
---|---|
一般法人決算申告 | 130,000円~ |
建設業決算申告 | 160,000円~ |
不動産業決算申告 | 200,000円~ |
医療法人決算申告 | 230,000円~ |
個人事業確定申告 | 80,000円~ |
消費税確定申告 | 50,000円~ |
中間申告を行う時 | 上記金額の半分 |
備考 | 会社の規模・特殊性により加算が生じます。 |
その他プラン | 報酬料金 |
---|---|
初期会計ソフト | 0円 |
2年目以降分 | 10,000円 |
法定調書合計表 | 10,000円 |
給与支払報告書 | 3,000円×人数 |
報酬等支払調書 | 2,000円×人数 |
償却資産税申告 | 5,000円 |
税務調査立会い | 50,000円×日数 |
毎月の給与計算 | 5,000円+1,000円×人数 |
賞与月賞与計算 | 1,000円×人数 |
税理士変更で当事務所へご移行の際には、決算後でも年度の中途でも柔軟に対応します。御社の金銭的なご負担やお手間をできる限り減らせるようご提案します。ご相談ください。