今回の記事では、小規模企業共済ついて加入するメリットをふまえて税理士がやさしく解説していきます。
「小規模企業共済」は、小規模企業の経営者のための退職金制度です。1年間の掛金総額を全額所得控除できるため、所得税と個人住民税で弾力的な節税を実現することができます。
先生、今日はどうしたの?
ご依頼頂いていた所得税の計算が終わったので、申告書をご覧頂こうと思いまして。
ありがとう。今年の税金も高いねぇ。もう少し減るとうれしいけど、何かいい方法はある?
小規模企業共済に加入するのはいかがですか?払った掛金の分だけ節税効果があります。
なにそれ。怪しい金融商品じゃないよね?
国の機関が運営している制度ですから安心です。全国で150万人近くがこの制度に加入しているそうです。
なるほど。私の場合、どれだけの節税効果があるの?
社長の課税所得金額は1,000万円ですから、限度額である月7万円の掛金を支出したとすると、所得税と住民税を合わせて年間で36万円ほど税金が安くなります。
年84万円の掛け金を支払えば税金が36万円減るということか。その掛金って後から返って来るの?
もちろんです。途中で解約しなければ、最低でもこれまで支払ってきた掛金の合計額と同額のお金が返ってきます。
戻ってきたお金に税金はかかるの?
かかります。ただ、65歳以上で役員を退任したことなどの理由で共済金の一括払いを請求した場合、所得税の区分が「退職所得」になるため、かかる税金の額は少なくて済みます。
要は退職金みたいなもの?
簡単にいえばそうですね。
ありがとう。考えてみるわ。
小規模企業共済の掛金を支払えば、個人所得税・住民税の金額を減らす効果があります。
中小機構のホームページに節税額シミュレーションが提供されていますので、ぜひご参考としてください。
出典:中小機構ホームページ