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コンビニオーナー事務量を50%削減!

当事務所ホームページにようこそ

コンビニ安心サポートの目次

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こんなお悩みはございませんか?

  • パートさん達の雇用保険の手続きも依頼したい
  • 帳簿付けを税理士に依頼し、自分は店舗に専念したい
  • コンビニ会計に詳しい税理士を探している
  • 源泉徴収税の納付書に人数や金額を書いて、銀行まで行って納付するのは大変だ
  • 毎月見てほしい、年に1回だけしか見てもらわないのは不安だ
  • 老後の生活が不安だ
  • 法人化をサポートしてほしい

そのご心配解決できます!

 

節税の決め手は毎月のサポート

栗山達也事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。コンビニ会計に10数年携わって参りました。その間、オーナーご夫妻の大変さをずっと見てまいりましたので、もっとお手伝いできることがないかを常に考え、サービスを進化させてまいりました。節税対策・便利さ・老後の保障なら、他事務所に負けない情報とサービスを提供できると自負しております。

当事務所は、他のコンビニ特化型税理士事務所にみられる格安な料金ではございません。しかし、納得できる無理のない料金で最良のサービスを提供したいとの考えから、しっかりとコンビニオーナーを毎月サポートしております。

当事務所は、年に1回のサービスで終わらせるような中途半端なサポートは、税の専門家である税理士として行いません。そのような中途半端な対応では、税金の納付額が多くなり、後に加算税負担の可能性が高くなるからです。年に1回の税理士の関与では、節税ができないことを多くの税理士は分かっています。当事務所は、コンビニオーナーの頼れる右腕として毎月のサポートをまじめに行う税理士事務所です。また社会保険労務士事務所も併設して労務管理のサポートも行っております。

 

事業経費帳簿付け サポート

主なサービスである税務会計サービスでは、節税対策、コンビニオーナー様ご夫妻の確定申告、パートさんの年末調整を行います。

そして、当事務所では他の多くのコンビニ特化型税理士事務所で通常行っていない事業経費の帳簿付け業務も、基本業務の範囲内で積極的に行っております。多くの税理士事務所では現金出納帳の作成をオーナー様にお願いしているようですが、当事務所では領収書・通帳・カード明細書をお送りいただければこちらですべての帳簿付けを行います。

また、コンビニ店におかれては奥様またはご親族のサポートが不可欠です。オーナーと生計を一にしていれば、その方を青色事業専従者とすることが可能です。所轄税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出(事業を開始した日から2か月以内に)します。専従者の方の勤務状況に合わせた給与支払い分を経費とすることで、相応の節税を行っていただくことを当税理士事務所ではご案内しております。

本部の会計資料には貸借対照表・損益計算書・消費税計算書・仕訳一覧表・総勘定元帳など多くの帳票があります。消費税計算においては原則方式を行うことになっておりますが、コンビニのような小売業については、個別積み上げ方式という計算方法が認められています。当税理士事務所では、セブンーイレブン・ファミリーマート・ローソン、それぞれの会計システムに合わせ原則方式または個別積み上げ方式のいずれかを選択して適切な消費税処理を行っております。

貸借対照表・損益計算書がすでに揃っているので、コンビニ会計は簡単と間違った解釈をしている方がいます。オープンアカウントやFC借入金、損益計算書では他勘定振替で不用品等の計上、仕訳一覧表に記載されている隠れた経費、売上・仕入に関しての非課税・不課税・課税売上の区別など、落とし穴が沢山あります。一般的な税理士事務所においてこれらを間違いなく会計処理することは困難です。当事務所は長年の経験から適切な会計処理を行うことで、貴店に安心をお届けします。

 

税金の納付手続き サポート

また、当税理士事務所では、パートさんの源泉所得税納付手続き代行業務も行っておりますので、当事務所のお客様であるオーナー様は、自ら税金の納付書にご自身で人数や金額を記入して、銀行まで行って支払う必要がございません。

実は、既存の多くのコンビニオーナーはこの面倒な手続きを行っています。税金の納付書に記入して銀行まで行って税金を納付するまで2~3時間は要します。そんな労力をお使いいただくのであれば、店舗で大切な他の業務を行っていただくか、ご自宅にお帰りいただき休んでいただきたいものです。

給与の支給される人員が、10人以上であるケースがほとんどであるコンビニ業におきましては、パートさん達の源泉所得税は毎月納付しなければなりません(所得税法181条ほか)。もし、給与の支給人員が10人以上であるにも関わらず年に2回の納付を行っている方は要注意です。別途延滞税や不納付加算税が課されます。

コンビニ店のストアーコンピュータで計算された給与資料を、毎月下旬までに当税理士事務所へFAXいただくだけで結構です。あとはこちらが集計し源泉所得税の納付手続きを代行します。当サービスはコンビ二特化型税理士事務所おいて、おそらく当事務所ぐらいではないでしょうか。

 

免税受ける法人化 サポート

ここで消費税のお話をさせていただきます。一般的に2年間の消費税免税期間があると言われますが、コンビニ店は1か月あたりの売上金額が膨大であるため少し違います。例えば2019年11月1日に開業されたとします。11月と12月で売上高が1,000万円超えた場合(通常は超えます)、2020年の1年間はもちろん消費税は免税ですが、翌々年の2021年1月から消費税の課税事業者となります。したがってこのケースの場合免税期間はわずか1年2か月間なのです。この点で誤解されている方が非常に多いのでご注意ください。

コンビニオーナーの中には個人から法人成りを希望する方も多くいらっしゃいます。当税理士事務所においてもご相談を多くお受けします。その理由は「消費税の免税を受けるため」です。例えば2020年の4月1日に法人成りしたとします。ところが酒類販売の許可には2か月ほど要しますので、実際の法人としての営業開始は3か月後の2020年7月1日です。なぜ1日かと言うと、それは本部の会計帳票が1ヵ月区切りになっているからです。そうすると1年目の免税期間は9か月間です。2021年4月1日~2022年3月31日の第2期も通常でしたら免税期間となります。

しかし、2020年7月1日~9月30日の期間(2020年の1月1日~6月30日は個人事業の課税期間となり、2020年7月1日~2021年3月31日は法人の課税期間となります)において売上または給与の金額が1,000万円を超えたら2021年4月1日~2022年3月31日の第2期から消費税の課税期間となります。

したがって、コンビニ店における法人の消費税免税期間は原則は1年9か月間。ただし前段のようなケース場合は例外で9か月間となります。これを消費税においては「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」と言います。

このように見てくると、法人化のスケジュールについて慎重に進めなければならないことがお分かりでしょう。一方、法人成りすることで事業主であるコンビニオーナーは個人事業主から給与所得者になるわけですから給与所得控除を受けることができます。事業主であれば65万円の控除を受けるに留まりますが、給与所得者は給与が増えれば増えるほど、その控除額は増えていきます。それはメリットでしょう。

他方、法人になれば社会保険の加入が義務付けられます。これが大きな足かせとなり多くのコンビニオーナーが法人化を敬遠します。前段のメリットもありますので当税理士事務所が詳しく説明し、法人化の是否をご判断いただければと思います。

 

雇用保険の手続き サポート

当税理士事務所は前述しましたように社会保険労務士事務所も併設しております。したがって、税務だけでなく労務顧問契約を結ばせていただければ、雇用保険対象者(週の所定労働時間が20時間以上の方)のパートさんの雇入れ・退職の手続きや労働保険料申告書の作成・提出といった社会保険労務士業務もスムーズにお手伝いいたします。もちろん、労働保険成立届・適用事業報告・36協定届・雇用保険の事業所設置届も行います。

コンビニオーナーの方向け税務会計サービスにとどまらず、労務サービスも併せてご契約いただくことで、オーナーご夫妻は店舗経営に完全集中することができますので、是非、同時契約をお勧めいたします。お金と人の管理で、オーナー様の参謀役として安心しておまかせください。

 

ご夫妻の老後保障 サポート

当事務所ではお客様の安心を重視して、年1回の定期訪問も行っております。そして、老後の保障となる国の共済制度もご案内しております。ご安心ください。例えば課税所得(人的控除及び物的控除後)の金額が100万円の方の場合、この制度を利用して年の掛金24万円支払ったとしたら、所得税及び住民税の合計額で年3.6万円も税金が安くなります。人的控除とは扶養控除・基礎控除などを意味します。物的控除は生命保険料控除・医療費控除などを意味します。

さらに、この保険料が毎年12万円積み立てられ10年間継続したとした場合、120万円に利ザヤが約5万円程付いて約125万円です。10年後に事業を万が一辞めたとしても、125万円が退職金として受け取れます。税金は課されません。

この事例の場合で言えば、10年間で36万円の財産の目減りを防ぐことができるのです。もっと掛金が大きければそれ以上の節税効果があります。所得税は超過累進税率が適用されることから、先ほどの課税所得で仮に400万円であって、掛金が年間84万円(上限金額)であれば年間で約15万円ほど税金が安くなります。10年間で150万円です。おまけに10年後には860万円ほどが退職金となります。この場合は課税されます。

いかがでしょう。使わない手はないですよね。当事務所ご契約のお客様のほとんどがご利用いただいている制度で、この制度は実は事業主さんにしか認めれておりません。ぜひこの機会にご利用ください。前述しましたとおり、これは国の共済制度ですから元本も節税も保証され大変安心です。

 

 

他税理士事務所との比較

ここでは当事務所サービスと他事務所のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。当事務所は格安とは言えませんが、節税・便利・保険を重視し、オーナーご夫妻が安心して店舗運営を行っていただけるよう万全のバックアップをお約束できます。

当事務所は徹底サポートをお約束できるのが最大の強みです。どうぞご検討下さい。なお、下記は個人事業の場合の価格比較となります。法人の場合は、決算料として90,000円(税別)が付加されます。

他事務所サービスとの比較表(金額は税別)

サービス内容 当税理士事務所 従来型の他事務所 従来型の他事務所
税務相談
確定申告

帳簿付け ×
税金納付手続き代行 ×
1年間の訪問回数 0回 12回

0回

1年間の報酬合計額

216,000円①

460,000円 156,000円②

下記はオプション

     
年末調整

30,000円※1

50,000円 30,000円~
雇用保険入退社手続A × ×
労働保険料申告手続B × ×
年間報酬合計A+B 120,000円    

①と②を比較すると

216,000円-156,000円=60,000円

60,000円÷12か月=5,000円

帳簿付け+税金納付手続き=5,000円(税別)/月

わずか5,000円の差なら、いかがでしょうか?

年1回の訪問をご希望の場合、上の表①の金額に20,000円~30,000円(税別)が付加されます。

※1は年間30名まで。30名を超える場合は1名につき1,000円(税別)

 

利益を生み出す要素とは

コンビニ店を開業されて不安に思っていらしゃる方も多いと思います。この先どうなるのだろうか、最低保証の引出金は保証されていても、店舗利益が僅かであればオープンアカウントやFC借入金が減ることはありません。

店舗利益が増加し自己資本が増大すれば追加引出金や配分金などの上積みが期待できます。そのために何が必要か、それは言うまでなく売り上げの増加・廃棄の削減・給与の効率化です。

安定した店舗経営を行うために必要なことは、商品管理力を磨くこと、有能な人材を育成していくこと、相対的に福利厚生を充実させ定着率を高めることではないかと考えます。当事務所では豊富な経験をもとにアドバイスしております。お気軽にご相談下さい。

 

独自の経費とできるもの

コンビニ本部から送られてくる会計資料には、チャージ料・給料手当・廃棄損(不良品)・水道光熱費・電話料などの経費がすでに計上されています。

さらに、これら以外でも独自に経費として計上することが認められています。例えば通勤(相当に店舗と自宅が離れている場合)、銀行廻り、配達や消耗品購入のためにホームセンターに行くなど事業用として自動車を使用する場合にはその車両も経費として減価償却していくことができるでしょう。また、携帯電話料金やクレーム処理のための菓子折り代、パートさんとの打ち合わせを兼ねた食事代も限度はありますが相当と考えられます。

事業に関係するものは経費として計上することが可能ですが、その経費の中でも車両や携帯電話などにかかるものは、生活用で使用する割合として事業経費に含められないこととなります。車両でしたら事業経費として妥当な割合は80~90%程度と言えるでしょう。

独自経費の計上は当事務所で計上していきます。これらの他にも節税効果を高める専従者給与についても経費として適切に計上して参ります。事業主であるオーナーの取り分(利益)と奥様の専従者給与のバランスは、勤務形態や貢献度なども考慮し行っております。

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