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給与計算サポート

栗山達也税理士事務所・社会保険労務士事務所

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こんなお悩みはございませんか?

  • 給与計算は社会保険料や雇用保険料などがあり、とても面倒だ
  • 健康保険料が3月に改定されるが、忘れてしまう
  • 源泉徴収税額は、給与計算のどの時点の金額を基礎として額が決まるか分からない
  • 従業員から指摘されないか、いつも不安だ
  • 賞与支給時の給与計算は、特に何をどうしたらいいか本当は分かっていない

給与計算のしくみについて

給与は役員報酬と給与手当に分類されます。給与手当はさらに正社員分とパートアルバイト分に分けられます。また、賞与は健康保険法・厚生年金保険法上は「年3回以下で支給されるもの」を言います。したがって年4回以上支給されるものは賞与ではなく、給与手当として扱われることになります。

毎月の役員報酬の差引支給額は、役員報酬の金額から健康保険料額(標準報酬月額に合わせ都道府県別に設定された金額・協会けんぽは毎年3月に改定)・厚生年金保険料額標準報酬月額に合わせ都道府県別に設定された金額・平成29年9月を最後に引き上げが終了しました)を控除した後の金額(この時、通勤手当は除外すること)を基にその年分の源泉徴収税額表に従い、扶養親族等(源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族)の数に応じた源泉徴収税(源泉所得税)額が決まります。健康保険料額・厚生年金保険料額とこの源泉所得税額、さらに住民税額(毎年6月に改定・通常は給与手当から天引き「特別徴収と言います」です)が控除され、算出されます。

毎月の給与手当の差引支給額は、給与手当の金額から健康保険料額・厚生年金保険料額・雇用保険料額(毎年4月に改定)を控除した後の金額を基にその年分の源泉徴収税額表に従い、扶養親族等の数に応じた源泉徴収税(源泉所得税)額が決まります。健康保険料額・厚生年金保険料額とこの源泉所得税額、さらに住民税額が控除され、算出されます。

賞与の差引支給金額の算出方法は毎月の給与(役員報酬・給与手当)のそれとは大きく違います。まず、賞与に係る社会保険料額は賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額(標準賞与額)に保険料率を乗じた額です。そして源泉徴収税額の算出ですが、その人の前月中の給与等(賞与を除く)の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)を控除した金額を求めます。

次に、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に従い、扶養親族等申告書により申告された扶養親族等の数と前段で算出された社会保険料等の金額を控除した金額に応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に該当する行を求めます。この求められた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率を求めます。この率を賞与の金額から賞与に係る社会保険料等を控除した金額に乗じて源泉徴収税額を求めます。賞与の差引支給金額は、賞与の金額から前段で算出された社会保険料等の金額、源泉徴収税額を控除して算出されることになります。

実は、これまでは社会保険の対象となる週の所定労働時間30時間以上の方(役員は委任契約ですので除外)について給与及び賞与の差引支給額の算出方法をご案内して参りました。では週の所定労働時間が30時間未満の方はどうなるのでしょうか。雇用保険料額のみが控除されることになります。ただし、週の所定労働時間が20時間未満の方については雇用保険の適用対象外ですので、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方だけが雇用保険料額のみが控除されることになります。それ以外は正社員の給与の差引支給額算定方法と同様です。

これまで見てきましたように給与計算は複雑です。これ以外にも社会保険料の算定基礎届や月額変更届提出により自社の社会保険料額は変更されていきます。その結果、給与の差引支給額も前月分とは異なる金額となります。様々な決まりをくぐりぬけ、年末調整までたどり着かなくてはなりません。いかがでしょう、それぞれの企業において何年もの経験がないと、これらの作業を間違うことなく行うことは困難です。経理・総務の方の突然の退職や休職が発生した時には、お困りになるのではないでしょうか。

次に、給与計算を税理士または社会保険労務士に依頼される場合のメリット・デメリットについてご案内して参ります。ご覧いただければ幸いです。

給与計算を税理士に依頼する
メリット・デメリット

 

 

 

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